外国人材の種類と仕事

雇用できる
外国人材の職種
について

介護、製造、建設、宿泊、IT…。
任せたい仕事によって、利用できる制度が変わります。
まずは、自社の仕事がどこに当てはまるかを見てみましょう。

外国人材を受け入れる3つの制度・在留資格

制度・在留資格

仕事の内容と、本人が持つ技能・専門性に合わせて考えます。外国人材の受け入れに関わる、主な制度・在留資格をご紹介します。

技能実習・育成就労技能を身につける

仕事を通じて技能を学ぶ受け入れです。技能実習から育成就労への移行にあたり、受け入れの時期と対象業務を確認します。

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特定技能技能を生かして働く

人手不足の対象分野で、一定の技能・日本語力を持つ人材を受け入れます。介護・製造・建設など、さまざまな分野があります。

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技術・人文知識・国際業務専門知識を生かす（技人国）

IT・設計・通訳など、専門的な知識や外国語・異文化の知見を生かす仕事です。仕事内容と本人の学歴・職歴等を確認します。

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人物は仕事のイメージです。それぞれの制度は、描かれた職種だけを対象とするものではありません。

制度の違い

何が違うかを、見比べる。

同じ業種でも、実際に任せる業務によって使える制度が変わります。

スマートフォンでは表を横に動かして比較できます。

受け入れを考えるときの基本比較
比較する点	技能実習・育成就労移行前・移行後を分けて確認	特定技能	技術・人文知識・国際業務技人国
目的	技能実習技能を学び、母国への技能移転につなげる。育成就労特定技能1号の水準への育成と人材確保。	人手不足の分野で、一定の技能を持つ人材を受け入れる。	自然科学・人文科学の専門知識、外国の文化に基づく知見を必要とする業務に従事する。
仕事の範囲	技能実習対象職種・作業と認定計画に沿って実習。育成就労対象分野・業務と認定計画に沿って就労。	対象分野の業務。1号と2号では対象や技能水準が異なる。	IT、設計、通訳、海外営業など。専門性のある業務が対象。
本人の要件	職種・分野、段階に応じた技能・日本語や計画等の要件を確認。	原則、分野の技能試験と日本語試験等で確認。技能実習修了による免除には条件がある。	関連する学歴・職歴等と業務内容を確認。職種によって適用される基準が異なる。
期間の基本	技能実習段階ごとの要件を満たせば最長5年。育成就労原則3年。	1号通算で原則5年。 2号更新が認められれば通算の上限なし。	5年・3年・1年・3か月のいずれか。更新には審査がある。
企業が確認すること	対象業務、育成・指導体制、認定計画、移行時の経過措置。	対象業務、本人の資格・技能、雇用条件、1号の支援体制、分野別の受け入れ状況。	実際の業務と本人の専門性の関連、報酬・雇用条件。単純な反復作業が主となる仕事は対象外。