当組合について
企業と
外国人労働者の
橋渡しを
地方の人材不足を、外国人材とともに解決へ。
採用の準備から、職場への受け入れ、
働き始めてからの暮らしまで。企業と働く人の双方を支えます。
私たちの事業
さまざまな現場の、
人材の悩みに。
介護をはじめ、宿泊・飲食・建設など、幅広い業種の外国人材の受け入れを支援。仕事内容や求める人材を伺い、業務に合った在留資格と採用の進め方をご案内します。
必要書類の確認・作成準備から、募集・面接、入国・配属時の準備まで。就業後も面談や生活相談を通じ、企業と本人の困りごとに向き合います。
私たちの支援を見る →
採用から、働き続けるための支援まで
制度も、手続きも。
一つずつ、一緒に。
技能実習の受け入れと、育成就労の開始に向けた準備・相談。
受け入れに向けた相談と、就業・生活面の支援。
専門的な業務に応じた採用・受け入れ相談。
育成就労制度は2027年4月1日開始予定です。各制度の要件と仕事内容を確認しながらご案内します。
- 採用・制度の相談仕事内容、人数、時期を伺い、受け入れ条件や必要な準備を整理。
- 募集・面接の調整現地と希望条件を共有し、候補者との面接・相談を調整。
- 書類・手続きの準備必要書類の確認、作成準備、在留資格や入国前後の手続きに関する支援。
- 入国・配属の準備事前ガイダンスや職場での交流を通じ、迎える側の準備も支援。
- 就業・生活の相談定期面談、生活や公的手続きの相談、言葉・文化の行き違いへの対応。
- 教育・事業運営の支援介護人材の育成・教育、合同研修、介護用品の共同購買、福利厚生に関する事業。
支援範囲と役割分担は、制度・契約内容に応じてご案内します。有料職業紹介に関わる事業も行っています。技能実習の受け入れ対象国はフィリピン・ミャンマー・ベトナム・中国です。
現地との連携
現地と直接話せる。
その近さが、強みです。
フィリピンの現地法人 HIRO GLOBAL MANPOWER, INC.（HGMI）との連携が、私たちの強み。求める経験や仕事内容を現地へ直接伝え、候補者の募集から面接までを調整します。
面接の日程や進め方、事前に確認したいことも、現地と相談しながら柔軟に調整。企業と候補者が互いを理解できるよう、採用前の対話を大切にしています。
HGMIに加え、他の送り出し機関とも連携しています。企業のご要望や候補者の状況に応じて連携先と相談し、受け入れを支える体制を整えています。
ご挨拶
地域の仕事を、
次の世代へ。
地方の企業や施設では、業種を問わず人材不足が大きな課題になっています。当組合は、外国人材の受け入れを通じて、地域の仕事と暮らしを支える力になりたいと考えています。
介護福祉施設を中心に始まった活動は、現場の声を受け、宿泊・飲食・建設などへと広がってきました。介護分野では、人材確保とともに、一人ひとりの身体状況やニーズに応じたサービスを支える専門性が必要です。教育・研修や共同購買にも取り組み、施設運営を支えています。
企業の事情と、働く人の思いを丁寧に伺い、受け入れの準備から就業後まで支える。技能や知識を学ぶ機会が、本人の成長や母国の発展にもつながるよう、双方にとって意義のある受け入れを目指しています。
外国人材の採用を考え始めた段階から、どうぞご相談ください。
日本グローバル人材協同組合
代表理事 臼沢 宏幸
組合概要
日本グローバル人材協同組合
- 組合名
- 日本グローバル人材協同組合
- 代表理事
- 臼沢 宏幸
- 設立
- 2015年7月
- 所在地
- 〒020-0026
岩手県盛岡市開運橋通3番39号 ダビンチビル2 - 電話 / FAX
- 電話 019-654-2320
FAX 019-656-0230 - 一般監理事業許可番号
- 1702000249
- 登録支援機関登録番号
- 19登-002992
- 有料職業紹介事業
- 公開資料を確認する ↓
- 取引銀行
- 岩手銀行
- 事業内容
- 外国人技能実習生の受け入れ、特定技能外国人の受け入れ支援、介護人材の育成・教育、介護用品の共同購買、福利厚生に関する事業、有料職業紹介に関わる事業
役員
- 代表理事 臼沢 宏幸
- 株式会社ヒロキャリアスタッフ・ケアスタッフサービス
代表取締役（介護職専門人材派遣） - 理事 前川 亘
- 株式会社エムズ 代表取締役（介護施設運営）
- 理事 戸塚 英治
- 有限会社戸塚商店 代表取締役（卸売業）
- 理事 小原 宏祐
- 株式会社HumanSkillAcademy 代表取締役（介護職人材育成）
- 理事 阿部 勝則
- ANホールディングス株式会社 代表取締役（介護施設運営）
組合への加入
加入条件
加入対象となる事業者
中小企業等協同組合法に基づき、組合の地区内で事業を行い、当組合の定款で定める事業者資格を満たすことが必要です。業種・事業所の所在地・法人形態などを伺い、加入条件への該当を確認します。
法律上の事業規模の基準
法人の場合は、下表の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」のいずれか一方が基準内かを確認します。
| 主たる事業 | 資本金・出資総額 | 常時使用する 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など （下記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
個人事業者は従業員数等を確認します。規模基準だけで加入が決まるものではなく、当組合の定款で定める地区・事業者資格への該当も必要です。
規模基準を超える場合
基準を超える場合も、まず事務局へお問い合わせください。加入資格や必要な手続きを個別に確認します。法令の対象となる場合は、組合から公正取引委員会への届出が必要です。
老人福祉・介護事業者の方へ
老人福祉・介護事業を主たる事業とする場合は、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下が規模基準です。法人形態や事業内容に応じて確認します。
根拠：中小企業等協同組合法 第7条・第8条 ↗／公正取引委員会の届出案内 ↗（2026年10月31日確認）
加入までの流れ
加入は随時受け付けています。事務局へご相談のうえ、加入申込書と必要書類をご用意ください。理事会または総会の承認を経て加入となります。
必要書類・費用
- 申込書
- 組合加入申込書
- 法人の場合
- 商業登記簿謄本 1通
- 出資金
- 1口 10,000円以上
- 賦課金
- 15,000円／年
加入条件・費用は現サイト掲載内容に基づきます。お申し込み時に事務局へ最新の内容をご確認ください。
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